健康保険、といえば保険証を医院や歯科医院の窓口で提示することで、で治療で自費分の調整が行われる制度です。こうした健康保険制度を事業者ごと、あるいは事業者の集まりである単体で行っているのが、健康保険組合です。
日本は「職域保険」、つまり正規雇用されている人と、その家族が加入する健康保険が3種類あり、約7400万人の人が加入しています。内訳は、「健保組合」が約3000万人、「協会けんぽ」が約3500万人、「各種共済組合(公務員など)」が約900万人です。
その他に「国民健康保険」が約3800万人、そして75歳以上の後期高齢者医療制度の約1500万人とに分かれており、「全国歯科医師国民健康保険組合」は、栃木県、山梨県、青森県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、徳島県、高知県、新潟県、岩手県、石川県、長野県、福井県、沖縄県の20府県の開業歯科医、勤務歯科医、歯科関係者とその家族が加入できる仕組みです。
国民健康保険は、市区町村が運営する制度になっているため、隣同士の市や町村で、保険料が異なる場合がよくあります。特に高齢者が多い地域になれば、医療費負担が大きくなります。診療報酬は国(国民医療費)が負担しますが、市区町村の病院経営は地域の予算で成り立つわけですから、地域によっては医療費が重くのしかかる財政基盤の弱いところが存在します。
ですが、仮に健康保険組合があれば、定期的な健康診断の給付金で、疾病予防の可能性が高まります。これで、高額の医療負担が防げるため、歯科医師の健康保険組合も存在するのです。一人あたり30,000円の補助が30歳以上、5年ごとに受取れるので、非常にメリットは高いでしょう。
ただ、歯科医師としての保険組合がない地域では、どうすればよいでしょうか?実は、各県には独自の歯科健康保険組合があります。もちろん、協会けんぽに加入する方が月々の保険料が安い場合もあるでしょう。ですが、都道府県の各歯科健康保険組合の方が安い場合は、大概こちらに加入する方が多くなっています。
ただ、全国と各都道府県の健康保険組合の場合、それなりに組合活動に参加しなければならないケースも出て来ます。中には、組合員目当てに資産運用商品などの紹介などが回ってくることもありますが、これはどの業界でもあることですので、自主的に必要か不要かを選択して付き合っていくのが一番でしょう。